2014-04-08 第186回国会 衆議院 環境委員会 第5号
それを受けまして、三月二十七日に石原環境大臣また根本復興大臣から、中間貯蔵施設につきましては、今までの三町に設置するというものを、計画面積をふやすことなく二町に集約するということ、それから、管理型処分場の活用につきましては、その中のセメント固型化施設については富岡から楢葉の波倉地区に設置するというような変更の回答をしたところであります。
それを受けまして、三月二十七日に石原環境大臣また根本復興大臣から、中間貯蔵施設につきましては、今までの三町に設置するというものを、計画面積をふやすことなく二町に集約するということ、それから、管理型処分場の活用につきましては、その中のセメント固型化施設については富岡から楢葉の波倉地区に設置するというような変更の回答をしたところであります。
その主な内容は二点だと思うんですけれども、当省が示した全体の面積は変えないで、中間貯蔵施設を立地町であるところの双葉町、大熊町に集約するように、また、そのかわりと言ってはなんでございますけれども、エコテック関連の固型化施設は楢葉町に配置する方向で再検討していただきたい、こういう内容であったと思います。 私からは、当日、このように御発言をさせていただきました。
今先生御指摘のとおり、十万ベクレル以下の廃棄物につきましては、富岡町におきますエコテックセンターで処理をするという提案をさせていただいており、知事の方からは、そのうちのセメント固型化施設については楢葉町でつくるように再配置案を考えるようにというふうな申し入れを受けております。
さらに、平成四年度の概算要求におきまして、新たに灰の固型化施設を焼却炉から独立をして整備をします場合、先ほどの附帯をしております場合既に補助制度がございますが、独立をして固型化施設だけを整備する場合でございましても補助の対象といたしますとともに、この焼却灰溶融固化等によりまして、建材等の再生施設を整備いたします場合にも補助対象とできるよう、現在要求を行っているところでございまして、先生お示しの方向で
具体的に申し上げますと、焼却場が発電をいたしますときには発電等余熱利用整備事業というものを昭和五十六年度からやっておりますし、それから燃えないごみ、不燃物の処理資源化施設の整備を五十七年度から、それから燃えて終わった灰をさらに固めましてある種の地盤改良材などに使うというふうなもの、これを灰の固型化施設と言っておりますが、五十七年度から、それから粗大ごみの再生利用施設を五十八年度から、それぞれ補助対象